遺産分割とは?

遺言書がない場合

遺産分割とは、遺言書がなく、遺産の分け方が決まっていない場合に、相続人全員の話合いや家庭裁判所による審判で、遺産の分け方を決めることです。相続人各々の法定相続分に応じて、遺産を分ける方法を定めます。遺産の中には、現金、預金など、分けることのできる遺産もあれば、不動産など、分けることが困難な遺産もあり、不動産に相続人の一人が住んでいる場合には争いが生じやすくなります。このように、遺産分割が問題となるケースの多くは、分けにくい遺産を特定の相続人が独り占めしようとしている場合です。

遺言書はあるが、分け方が決まっていない場合

例えば、遺産として現金や預金、不動産があるにもかかわらず、遺言書の中で「預金についてはAに相続させる」としか書かれていない場合、他の遺産(現金や不動産)については、遺産分割を行う必要が生じます。

遺産分割事件の流れ

確定すべき事項及び順序

一般的な遺産分割事件では、以下の流れで遺産割合を定めます。

  1. 相続人の範囲(法定相続分)の確定
  2. 遺言書及び分割協議書の有無の確認
  3. 遺産の範囲の確定
  4. 遺産の評価の確定
  5. 特別受益・寄与分の確定
  6. 分割方法の調整

相続人の範囲(法定相続分)の確定

相続人とは

民法において定められた相続人のことを法定相続人といいます。法定相続人が遺産分割事件における当事者となります。
亡くなった方の配偶者と子ども(子どもがすでに亡くなっている場合には孫)は必ず法定相続人です。
亡くなった方に子どもがいない場合、又は子どもが相続放棄をした場合には、親(親が亡くなっていた場合には祖父母)が法定相続人となります。
亡くなった方に、子どもがなく、かつ親・祖父母も既に他界している(又は相続放棄した)場合には、亡くなった方の兄弟姉妹(兄弟姉妹が亡くなっている場合にはその子ども)が法定相続人となります。なお、配偶者は常に法定相続人です。

相続人の調査

法定相続人が誰であるか、どこに住んでいるかについては、戸籍や住民票を取得することで調査を行います。
例えば、子どもがすでに他界し、両親・祖父母も他界していて兄弟姉妹が相続する場合においては、
①亡くなった方の出生から死亡までの戸籍
②両親の出生から死亡までの戸籍
③兄弟姉妹の、婚姻等によって両親の戸籍を除籍した後、現時点までの戸籍を集める必要があります。
戸籍は、戸籍が存在する各市町村に請求しなければならず、慣れない方が集める場合には、多大な労力と時間を費やします。

法定相続分とは

法定相続分とは、各法定相続人に対して、法律上定められた相続の割合です。
具体的には、以下のようになります。

子ども(孫)が法定相続人となるとき

配偶者と子どもは、1:1の割合で分割します。
つまり、配偶者と子ども2人の場合には、配偶者が2分の1、子どもが4分の1ずつとなります。
配偶者がすでに他界している場合や離婚している場合には、子どものみが相続人となります(このような場合、配偶者の親や兄弟に、亡くなった方の遺産が流れることはありません)
子どもがすでに他界している場合には、孫が相続人となります。

親(祖父母)が法定相続人となるとき

配偶者と親は、2:1の割合で分割します。
つまり、配偶者と両親が相続人となる場合には、配偶者が3分の2、父親が6分の1、母親が6分の1となります。
配偶者がすでに他界している場合や離婚している場合には、両親のみが相続人となり、父親が2分の1、母親が2分の1となります。
両親ともすでに他界していたが、祖父母が生きている場合には、その祖父母が法定相続人となります。

兄弟姉妹が法定相続人となるとき

配偶者と兄弟姉妹は、3:1の割合で相続します。
つまり、配偶者と兄と妹が相続人となる場合には、配偶者が4分の3、兄が8分の1、妹が8分の1となります。
配偶者がすでに他界している場合や離婚している場合には、兄と妹のみが相続人となり、兄が2分の1、妹が2分の1となります。

遺言書の有無及び分割協議書の有無の確認

遺言書で定まっている分け方がある場合には、その分け方が優先されます。
したがって、全遺産の分け方が定まっている場合には、遺産分割の必要はありません。(遺言書の分け方に不服がある場合には遺留分減殺を検討することとなります)

>>遺留分について詳しくはこちら

また、既に分割協議によって分け方を定めている場合には、再度分け方を話し合う必要はないことになります。
遺産の一部についてのみ分け方が定まっているに過ぎない場合、その遺産については、遺言書や遺産分割協議書記載の分け方となりますが、その他の遺産については遺産分割を行う必要があります。
遺言書や遺産分割協議書の有効性を争う場合には、訴訟提起等によって、争う必要があり、遺言書や遺産分割協議書が無効であることが決定的となれば、その後に遺産分割協議を行います。

遺産の範囲の確定

亡くなった方の遺産は何かを、確定させます。
遺産分割協議を行う前に、どのような遺産があるかを調査します。不動産であれば、市町村に名寄帳を請求し、当該市町村に存在する、亡くなった方名義の不動産を確認したり、預金であれば、各金融機関に問い合わせをしたりします。この場合、名寄帳の請求や金融機関に対する問い合わせには、相続人であることの証明が必要となりますが、戸籍などによって証明します。
亡くなった方の名義となっているものでも、「本当は自分(相続人又は第三者)のものだ」などの争いがある場合には、遺産分割協議ではなく、訴訟等によって、誰のものかを確定する必要があります。

遺産の評価の確定

現金や預金は、遺産分割をする時点の金額が明確なため、争いは生じにくいものです。
なお他界前や、他界後に、特定の相続人によって預金などが費消されていた場合には、遺産分割協議ではなく、別の手続によって返還を求めることになります。
もっとも、争いが生じやすいのは、不動産など、金銭的評価が難しい遺産です。このような遺産については、当事者双方が合意する価額で定まることが大半です。しかし、価額の合意ができない場合、最終的に不動産鑑定士による鑑定によって価額を定めます。
鑑定費用は高額になることが多く、また裁判所による鑑定でなければ無意味になることもあります。つまり、先走って相続人自身で不動産鑑定士に依頼し、鑑定を行っても、鑑定費用が嵩むだけで何の意味のない鑑定となってしまう可能性があります。
鑑定すべき事項は何か、鑑定すべき時期はいつか、をちゃんと見定めて、適切な時期に、適切な鑑定を行うことが重要です。

特別受益・寄与分の確定

特別受益とは

相続人の中に亡くなった方から生前に贈与を受けた者がいた場合、他の相続人と不公平が生じます。そこで、贈与(受益)を相続分の前渡しとみて相続分を算定しなおします。
些細な贈与まで全て含ませると相続分の算定がいつまで経ってもできないことから、特別な贈与(受益)に限るとされており、何が特別な贈与(受益)かについては、明確な規定はありません。
贈与そのもの価額や、遺産の規模との比較などから、特別受益といえるかどうかを、個々の事案に応じて裁判所が判断します。
また、あくまでも遺産分割時点の遺産の分け方を決める制度であり、贈与された財産を取り戻す制度ではありません。あまりにも高額な贈与がなされ、遺産分割時点の遺産だけでは、不公平が調整できない場合には、遺留分によって回収できる場合もあります。

>>遺留分について詳しくはこちら

寄与分とは

寄与分とは、相続人の中に、亡くなった方の財産の維持又は増加に特別な貢献をした者があるときに、相続財産から、その貢献分を控除し、相続人間の公平を図る制度です。あくまで、特別な寄与(通常期待される程度を超える貢献)がなければならず、亡くなった方と同居し、家事の援助を行っていた、というだけでは認められません。また、財産の維持又は増加に貢献する必要があるため、亡くなった方から対価をもらっていた場合にも発生しません。

分割方法の調整

具体的な分割方法

相続分が定まったとしても複数の遺産がある場合には、分け方を決める必要があります。分け方としては、現物分割、代償分割、換価分割、共有分割の4種類の方法があります。

■現物分割

現物分割は、文字通り、遺産現物を分ける方法です。
例えば、相続人がA・Bの2人、相続分が2分の1ずつの場合で、遺産は現金100万円のみというとき、A・Bで50万円ずつ分ける方法です。

■代償分割

代償分割は、ある特定の相続人に遺産を相続させて、その相続人から他の相続人に対して、相続分に応じた金額を支払わせる方法です。
例えば、相続人がA・Bの2人、相続分が2分の1ずつの場合で、甲不動産(1,000万円)のみが遺産というとき、Aに甲不動産を相続させて、代わりにBに対して500万円を支払わせるという方法です。

■換価分割

換価分割とは、遺産を現金化して、その現金を相続分に応じて分ける方法です。
換価の方法としては、相続人全員が売主として第三者に売却したり、裁判所の競売手続で売却したりする方法があります。

■共有分割

共有分割とは、単純に分けることができない遺産(例えば不動産など)を相続人で持ち合う方法です。
例えば、甲不動産をA・Bが2分の1ずつ共有名義として登記する方法です。
裁判所としては、現物分割ができない場合に代償分割を検討し、代償分割もできない場合に換価分割を換価分割もできない場合には、共有分割と順で分割方法を検討します。

不動産を売却して分けることもできる

裁判所は、共有分割は好ましくないと考えており、現物分割ができない場合には、代償分割・換価分割の方法を検討します。
代償分割は、不動産を相続したい相続人が、他の相続人に対して支払う代償金を賄う資力を有している必要があります。資力がないと換価分割となり売却しなければなりません。
代償金を支払う資力がないにもかかわらず換価分割にも応じない場合には、競売といって強制的に売却できる方法もあります。
「不動産は欲しい、でもお金は払わない」と主張し、譲らない相続人に対しては、遺産分割調停を提起して売却させる方向に持ち込む必要があります。

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