遺産相続の料金表

一般的な法律事務所は、着手金･報酬金が遺産額に応じて変動しますし、依頼者にとっては分かりにくい計算となっているところが多いと思われます。この点当事務所は、遺産額にかかわらず着手金22万円（税込）の定額制、報酬金は回収額の15%+消費税の定率制と、非常に分かりやすい料金体系としており、着手金・報酬金について透明性がある設定となっております。

その他、弁護士に支払う費用以外の手続に要する実費についても、ご相談時に概算を説明しております。
なお回収した遺産がなかった場合、報酬をいただくことはありません。

着手金

定額制：22万円(税込)

同一事件でご依頼される方が1人増えるごとにプラス11万円となります。
つまり、2人からご依頼いただける場合には33万円（税込）（お一人様当たり=16万5000円）、3人からご依頼いただける場合には44万円（税込み）（お一人様当たり=14万6667円）となります。ただし、審判移行時・訴訟提起時には、追加着手金11万円（税込）をいただいております｡

遺留分を請求されている方からのご依頼については、33万円(税込)となります。

報酬金

定率制：回収額の15％+消費税

※遺産分割事件及び、遺留分減殺請求事件の請求側に限る。

遺留分を請求されている方からのご依頼の場合については、30万円+減額分の15%（税抜）
（ただし､相手方から法外な額で請求されているなどの事案によっては、報酬額の上限を設定させていただきます）

その他

遺産調査のみのご依頼も受けております（着手金11万円（調査費用は別途））

預り金

遺産調査等に必要な実費について、ご依頼いただいた段階で10万円お預かりしております。

手続に要する実費

手続きに要する実費は、依頼者の負担とさせていただいております。
一般的な相続事件で必要となる費用は、以下のようなものがあります。

戸籍の収集のための費用

相続関係を証するために必要な戸籍を集める費用です。
郵送による郵便代、戸籍取得のための定額小為替、及び手数料です。
兄弟相続の場合には、1万円から2万円ほどかかる場合もありますが、子どもが相続人となる場合には、5,000円程度で済むこともあります。

調査実費

預貯金や､不動産など､遺産を調べたり､生前の被相続人の生活状況を調べたりする実費です。
預貯金は金融機関の支店ごとに調査をかける必要があり（例えば○○銀行の京都支店と京都駅前支店に口座を有していた場合、京都支店と京都駅前支店の2支店に請求する）、弁護士会照会という手続で調査を行います。1支店あたり、約6,100円の費用がかかり、さらに手数料を請求してくる金融機関もあります。当事務所では、主張の質を高めるためにご依頼いただいた事件のほぼ全てで、金融機関に対する調査を行っております。

裁判所へ納める費用

調停を提起するのに手数料1,200円と約2,000円の郵便切手代が必要となります。
（郵便切手代については､どこの家庭裁判所に申し立てるかでバラつきがあり、かつ相手方となる当事者が複数いる場合に上乗せされます）

また遺留分減殺請求において、訴訟提起に至る場合には、請求額に応じた手数料が必要となります。請求する額が500万円であれば3万円、1,000万円であれば5万円、2,000万円であれば8万円といった具合です｡郵便切手代約5,000円（地方裁判所ごとにバラつきあり。相手方が複数になる場合には増額あり）が必要になります。

鑑定費用

不動産など、価額が定まらず鑑定が必要となる場合、不動産鑑定士に納める費用が必要となります。
不動産鑑定士に納める費用は、鑑定士ごとに基準が異なります。正確には見積りが出るまでは分かりませんが、土地1筆・建物1棟で、おおよそ50万円から100万円くらいが相場となります。

旅費日当

相手方との協議や、地方裁判所・家庭裁判所への出張が必要な場合、原則として、往復の交通費と同等額を日当としていただいております。（日当の額は目安であり、調整を図ることもあります）
ただし、京都地方・家庭裁判所や大阪地方・家庭裁判所への出張に関しては日当は発生しません。交通費に関して、新幹線や特急が最短の方法である場合には、往復で新幹線や特急を利用いたします。